税金解説

税金ナビ

税金は誰しもなるべく払いたくないものですが、払わない訳にはいかないものです。このサイトでは、納税者の方に税金を納得して払ってもらえるよう、各種税金を分かりやすく解説しています。税金の節税を行うには、税金のことを理解することが不可欠です。

税金の種類

税金の重要性

日本国憲法は第30条で、「国民は納税の義務を負う」ことを規定しています。政府が国民に公共サービスを提供するには、そのための資金が必要であり、その資金調達の手段が税金なのです。 国民が税金を支払わないと国は成り立ちません。日本では、源泉徴収制度によりサラリーマンなど多くの国民が税法どおりの税金を納めている一方、自営業者などについては、申告漏れや脱税が横行しているのが現実です。現在、日本は、1,000兆円に迫る借金を抱えており、無駄な支出や人件費など固定費の大幅削減とともに、消費税の増税など国民の税金負担を引き上げ、納税者番号制度の導入による所得の完全把握の必要性に迫られています。

主な税金

所得税

個人の所得に課される税金で、わが国の主要な税金のひとつです。自営業者などについては、１月から12月までの１年間の所得を合計し、翌年の２月16日から３月15日の間に確定申告を行い、税金を納める必要があります。また、サラリーマンなどについては、毎月の所得から税金が源泉徴収され、12月に年末調整されることで納税義務が完結し、原則として確定申告をする必要がなくなります。 もっと詳しく

相続税

亡くなった方の遺産に課される税金です。相続税の基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人数（平成23年４月以降は3,000万円＋600万円×法定相続人数に改正される予定）であり、遺産がこの基礎控除を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。亡くなる方のうち相続税が課税されるのは４〜７％程度の一部の資産家に限られています。相続税は、相続開始のあった日から10ヶ月以内に申告する必要があります。 もっと詳しく

贈与税

財産をもらった時に課される税金です。贈与税は相続税の補完税であり、相続税の課税を逃れるための生前の財産移転にも税金を課税しようというものです。贈与税の基礎控除は110万円であり、１年間にもらった財産が基礎控除を超える場合に贈与税の申告と納税が必要となります。贈与税は財産をもらった年の翌年の２月1日から３月15日までに申告と納税をする必要があります。 もっと詳しく

法人税

法人の所得に課される税金で、わが国の主要な税金のひとつです。法人税はその法人の事業年度終了後２ヶ月以内に申告と納税をする必要があります。法人の所得金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。中小企業については税率の軽減などの特例が設けられており、また、公益法人には収益事業についてのみ軽減税率が課税されることになっています。 もっと詳しく

消費税

資産やサービスの消費に対して課される税金で、わが国の主要な税金のひとつです。消費税が課税されるのは、商品の販売や役務の提供をした事業者で、個人の場合は翌年の２月16日から３月31日まで、法人の場合はその法人の事業年度終了後２ヶ月以内に申告と納税をする必要があります。消費税率は５％で、うち４％が消費税、１％が地方消費税となっています。 もっと詳しく

税務署・国税局について

各種税金のうち、国税については、税務署・国税局に申告と納税を行うことになります。国税の組織は国税庁をトップとして全国12箇所に国税局（国税事務所）があり、各国税局の下に全国に500を超える税務署があります。税務署は各種税金の申告書収受・納税の管理・納税者への指導・調査等を行い、国税局は税務署の指導・監督のほか、大企業の調査、税務署では手に負えない大口・悪質な個人・法人の調査及び税金の徴収及び特に悪質な脱税者への強制調査などを行っています。